地方創生とAI｜人口減少社会における“知的インフラ”の新たな可能性

2025年4月21日

はじめに｜人口減少に挑む「知的自治体」の条件

日本の地方自治体の多くが、人口減少・高齢化・財政制約という三重苦に直面している2025年。
こうした構造的課題に対し、AIが「知的インフラ」としての役割を果たし始めています。
注目すべきは、AI導入が「職員の削減」ではなく、「限られた人員を最大限に活かすための戦略」として扱われている点です。
現場業務の省力化にとどまらず、地域の課題を“自ら解く力”として、AIが着実に定着しつつあります。
本稿では、地方自治体のAI活用最前線を事例とともに読み解きながら、地域経営における「次の選択肢」を探っていきます。

自治体業務に浸透する「行政AI」の実態

総務省は2024年度より、自治体のAI活用推進に向けたDX事業を本格支援。
多くの自治体が、以下のような実務でAI活用を進めています。

1｜住民対応の自動化（チャットボット）

千葉県木更津市：LINE連携型のAIチャットボットで、年間4万件以上の住民対応を自動化
奈良県生駒市：50超のカテゴリに対応するFAQ型ボットで、窓口業務を大幅効率化

2｜文書作成・議事録の自動化

神奈川県逗子市：Microsoft Azure OpenAIを活用し、議事録の要約・草稿を自動生成
平塚市：RPAと生成AIを組み合わせた公文書作成の省力化モデルを導入

3｜防災・交通領域の予測AI

福岡市：AIによる避難行動分析をもとに、避難所の最適配置計画を立案
長野県伊那市：高齢者の移動パターンをAIで可視化し、交通支援策を検討中

地域経済の共創拠点へ｜企業とつながる自治体AI戦略

自治体内にとどまらない、地域内エコシステムとしてのAI導入も進化しています。

1｜地域密着型のAIソリューション開発

北九州市：地元中小製造業と協業し、AI画像認識による不良品検出モデルを共創
島根県出雲市：観光AIダッシュボードを活用し、イベント時の商圏分析を高度化

2｜職員向けのAI/DXリテラシー育成

群馬県庁：AI活用の全庁研修を2024年から開始、庁内40部署で活用事例が発生
総務省支援事業：2024年度より「自治体AI/DX支援研修」が全国200団体で展開中

注目すべき視点｜「人が減るからこそAIが要る」という発想

自治体におけるAI導入は、人員削減のためではなく、“本当に必要な人の仕事”を守るための選択です。
以下のような発想転換が、AI導入を成功させている自治体に共通しています：

AIは「定型業務の自動化」ではなく、「人が担うべき仕事を再構築する手段」
情報の“交通整理役”としてAIが機能することで、住民との信頼関係を維持
限られた財源で、最大限の行政サービスを継続するための“戦略投資”として位置づける

要点整理

自治体業務におけるAI導入が実用レベルで進行中。特に住民対応・文書処理・防災分野が先行
地域企業と連携した「地域発AIソリューション」も急増
AI導入の鍵は、「人口減少を前提とした再構築」に対する前向きな戦略思考

考察と展望｜「選ばれる地域」を設計する知的インフラへ

これからの地方自治体は、「課題に対応する組織」から、「価値を創造するエンジン」へと変わることが求められます。
この転換を支えるのが、AIという「思考と実行を支えるインフラ」です。
予算も人材も減る時代に、どうすれば住民の生活の質を維持し、向上させられるか──。
その答えの一部は、日々の現場で使われ始めているAIのなかにあります。
AI Slashは、都市でも農村でも、「前に進もう」とする現場にこそ焦点を当て、未来を描くヒントを届け続けます。